模擬国際仲裁-5G時代のSEP紛争の早期解決に向けて-
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登壇者

宗像 直子
宗像 直子
特許庁 長官
略歴

2017年7月に特許庁長官に就任。直前は、2年間、安倍総理大臣の秘書官を勤めた。

1984年経済産業省に入省以来、日本最初の自由貿易協定の交渉立上げや環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加を含め通商政策に幅広く携わり、より高いレベルの貿易自由化やイノベーションに資する新たな国際的なルールの策定に貢献。このほか、経済協力、情報技術、繊維産業の活性化、中小企業などの政策に深く関わった。

東京大学法学部、ハーバードビジネススクール(MBA)を卒業。

Randall R. Rader
Randall R. Rader
元米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC) 首席判事
略歴

25年以上もの間、レーダー元連邦巡回区控訴裁判所首席判事は、知的財産法および法学の分野で主導的なソートリーダーであった。首席判事としての業績、論文等の出版物、そして、世界的に、学生、判事、政府関係者に特許法を教えた業績は、知財法および知財権の保護の分野において、世界中で偉大な足跡を残した。レーダー判事は、およそ1,000件の特許の決定を作成し、合計で、3,000件以上の特許案件、および、およそ4,000件の知財案件について決定を下してきた。

1990年、レーダー判事は、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領により、連邦巡回区控訴裁判所判事に指名され、2010年6月1日には、首席判事の職務を引き受けた。1988年には、ロナルド・レーガン大統領により、アメリカ合衆国連邦請求裁判所判事に指名されていた。アメリカ合衆国連邦請求裁判所判事に指名される前には、上院司法委員会の小委員会の少数党および多数党首席法律顧問を務めた。1975年から1980年にかけては、内務、歳出、歳入委員会の一員である下院議員らに対して、アメリカ合衆国下院の法律顧問を務めた。2014年5月30日、レーダー判事は、首席判事の地位を辞任し、同年6月30日には判事の職を退いた。

判事を退任後、レーダー判事は、レーダー・グループを設立し、仲裁、調停、法務コンサルティング、および、法学教育サービスに重点的に取り組んでいる。2014年からは、万国著作権条約パリ改正条約に基づいて、大規模な仲裁案件を主宰し、進行中の訴訟を解決するための調停を実施し、清華大学法学部に所属する一方、ワシントンD.C.、シアトル、サンタクララ、バンコク、ソウル、トウキョウ、ミュンヘンの有数の法科大学院で通年科目を教え、知財政策や訴訟について大企業や法律事務所の顧問を務め、外国政府に国際知財標準について助言をしている。また、世界各地での講演の仕事を通じて、引き続き、革新政策の改善を推奨している。

レーダー判事を最も的確に評価している肩書は、おそらく“レーダー教授”であろう。レーダー判事は、ジョージ・ワシントン大学法科大学院、バージニア大学ロースクール、ジョージタウン大学ローセンター、ミュンヘン知的財産法センター、および、東京、台北、ニューデリー、北京の他の大学プログラムで、特許法についてのクラス、および、その他の知的財産上級クラスを、教授として教えている。1974年、ブリガムヤング大学から英語学の学士号を取得し、1978年には、ジョージ・ワシントン大学法科大学院から法務博士(ジュリスドクター)を取得した。2014年、LES インターナショナルのゴールドメダルを受賞したが、2011年にはIAM IP Hall of Fameにて知財の殿堂入りを果たしている。

Robin Jacob
Robin Jacob
元英国控訴院 判事
略歴

ロビン・ジェイコブ氏は、トリニティ・カレッジ(ケンブリッジ大学)で自然科学を専攻した後、法廷弁護士となるため法学に進み、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)から法学士号を取得し、1965年に、法廷弁護士の資格を取得した。

1967年から、知的財産の法廷弁護士に従事し、1976年から1981年まで、英国特許庁長官および知的財産関連の全ての政府部門の法廷弁護士を務めた。1981年に勅選法廷弁護士に任命され、1993年には判事に任命された。1997年から2001年まで、バーミンガム、ブリストル、カーディフの大法官部裁判長を務めた。2003年10月に、控訴院の判事に任命され、控訴院では、定期的に知財および商事案件の両方を審理した。その後、現職に就任するため、2011年5月、控訴院から正式に退職したものの、引き続き、2016年4月まで、時折、控訴院で審理した。ロビン・ジェイコブ氏は、知財および商事案件の両方で、仲裁人、調停人、鑑定人を務めており、英国仲裁人協会のフェローであり、LCIA、WIO、ICC、SIAC、KLRC、HKIACといった仲裁機関のメンバーでもある。

ロビン・ジェイコブ氏は現在、LSEの名誉フェロー、セント・ピーターズ・カレッジ(オックスフォード大学)の名誉フェロー、ウルヴァーハンプトン大学の名誉法学博士、英国ライセンス協会の名誉会長、法教育協会の名誉会長、並びに、キングス・カレッジ・ロンドン欧州法センター顧問会議のメンバーを務めている。鑑定人協会においてはその設立から2004年までの間、一度会長を務めており、現在、再び会長を務めている。2007年にはグレイ法曹院の首席評議員を務めた。

設樂 隆一
設樂 隆一
元知的財産高等裁判所 所長
略歴

1975年に東京大学法学部を卒業。1979年に東京地方裁判所判事補(知財部)となり、その後、東京地方裁判所判事(知財部)、大阪地方裁判所判事、東京地方裁判所判事(知財部)、さいたま地方裁判所判事を経て、2001年に東京高等裁判所判事(知財部)、2005年に東京地方裁判所部総括判事(知財部)となった。その後、2008年に東京高等裁判所判事、2009年に新潟地方裁判所長となり、2011年には東京高等裁判所部総括判事、2013年には知的財産高等裁判所部総括判事を歴任し、2014年6月から知的財産高等裁判所長となり、2017年1月に定年退官。その後、弁護士となり、現在は創英国際特許法律事務所の副会長を務めている。産業構造審議会知的財産分科会の審議委員などを務め、知的財産権訴訟に関する著書も多数執筆している。日本工業所有権法学会、著作権法学会の会員。

Klaus Bacher
Klaus Bacher
ドイツ連邦通常裁判所第10民事部 部総括代理判事
略歴

クラウス・バッハー氏は、ドイツ連邦最高裁判所(Bundesgerichtshof)の判事である。
フライブルク・イム・ブライスガウで法律を専攻し、博士号を取得した後、1994年に、フライブルク簡易裁判所(Amtsgericht)で判事として任用された。1995年からは、マンハイム地方裁判所(Landgericht)の知財法専門部門で勤務し、1997年から2000年まで、バーデン=ヴュルテンベルク州司法省にデスク・オフィサーとして配属され、2000年から2003年まで、ドイツ連邦最高裁判所の特許部門にリサーチ・アシスタントとして配属され、2003年に、カールスルーエ高等裁判所(Oberlandesgericht)の判事に任命された。2006年から、同裁判所の知財法専門部門で勤務した。2009年に、ドイツ連邦最高裁判所の判事に任命され、現在、特許部門(第10民事部(Zivilsenat))および独占禁止部門(Kartellsenat)に所属している。
クラウス・バッハー氏は、ドイツ特許法解説の共著者であり、民事訴訟法、不正競争防止法、競争制限禁止法等のドイツ法の他分野の教科書および解説数冊の共著者および編集者でもある。

Seong-Soo Park
Seong-Soo Park
元韓国水原地方法院 部長判事
略歴

Seong-Soo Park 氏はパートナー弁護士として、キム& チャン法律事務所の知的財産/ IT&エンターテインメント/訴訟の実務に従事している。

Park 氏は、ソウル大学から法学士号および法学博士号、ミシガン大学から法学修士号、延世大学校から工学修士号を取得している。

Park 氏は、キム& チャン法律事務所に入所するまで、16年間にわたり司法に携わり、最初に地方裁判所判事補として、後に裁判長として従事した。判事としての在職期間中、様々な訴訟において幅広い経験を得た。韓国特許法院で判事として、並びに、韓国大法院で知的財産を専門とする調査官として従事する傍ら、知的財産の分野において、多くの主要判例を作ることに貢献してきた。また、韓国大法院で国際問題部長としても従事した。

Park 氏は、知的財産、IT、エンターテインメント、製造物責任に関する案件を専門としており、現在は、韓国特許庁への顧問グループのメンバー、並びに、国家知財委員会における専門家グループのメンバーでもある。

Xiuping Ou
Xiuping Ou
元中国広東省高裁 副廷長
略歴

OU氏は、20年以上にわたり、知財法の分野に携わってきた。1995年に西南政法大学を卒業後、中国広東省高級人民法院に籍を置いていた。1999年以来、知財の裁判に従事し、2007年には知財法院の副廷長に就任した。その間、2002年には1年間ロンドン大学に留学した。

広東省の知財裁判の草分け、参加者、そして、推進者として、OU氏は今までに1000以上の事件を扱ってきた。その中には、Avon USAの著作権の事件、Midea Groupの商標の事件、Huawei v. IDC の標準必須特許(SEPs)の事件のような典型的な主要事件や新しいタイプの事件が多数含まれている。多くの事件は、中国において10大知財司法保護事件として評価され、中国のみならず世界でも著しい影響を与えている。2013年のHuawei v. IDCのSEPsの事件は、中国における最初の標準必須特許事件であり、「Managing Intellectual Property」によって同年の“Case of the Year”に選ばれた。現在、シニア・コンサルタントとして嘉権法律事務所に籍を置いている。

Jeffrey A. Lamken
Jeffrey A. Lamken
モロラムケン法律事務所 弁護士
略歴

Jeff Lamken 氏は、全米で認められた控訴専門弁護士であり、米国最高裁判所では23件の事件について争い、行政法、米国憲法修正第1条、反トラスト、破産、公民権、刑事訴訟手続、エネルギー、知的財産、捜査および押収手続、権力の分立、通信など広範囲にわたる12件以上の事件のブリーフィングを担当した。Lamken 氏は、事実上すべての連邦控訴裁判所および多くの州上訴裁判所で事件を扱っている。また、重大な裁判事件において重要な動議を作成、ブリーフィングし、争っている。

MoloLamkenを設立する前は、Lamken 氏は、ワシントンDC にて、Baker Botts’の最高裁判所および控訴実務を率いていた。また、米国司法省の司法長官補佐官を務め、ワシントンDC の訴訟専門法律事務所のKellogg, Huber&Hansenではパートナー弁護士であった。米国最高裁判所のSandra Day O’Connor 判事、および、米国連邦第9巡回区控訴裁判所のAlex Kozinski 判事のクラークを務めた。

2005年以来毎年、Lamken 氏は、Chambers USA Guide to America’s Leading Business Lawyers において、全米でトップの控訴実務家として認められている。2017年版では、Lamken 氏が「絶妙な」起案者であると告げており、2015年版では「、傑出し「」非常に知識があり、即座に問題を理解することができる」 -「 非常に詳細な」アプローチを伴った「猛烈な弁護士」と表現している。2014年版は、彼を「本当のトッププレーヤー、つまりスーパースター弁護士だ」と表現している。2011年版では、同業者らは、Lamken 氏を「素晴らしい才能があり、一緒に働くのが楽しい控訴弁護士」であると称賛した。

Lamken 氏は、スタンフォード大学ロースクールから法務博士号を取得し、(最高累積成績を有する)Nathan Abbott奨学生であり、全米優等法学生会(Order of the Coif)の会員であり、スタンフォード・ロー・レビューのシニア編集者であった。また、毎年開催されているカークウッド模擬裁判大会で「Best Oral Advocate」賞を受賞した。ロースクールに入学前には、Lamken 氏は、ハバフォード大学を優等で卒業し、政治学の学士号を取得した。そこでは、数学学科賞を受賞し、政治学でKurzman 賞を受賞し、全米優等学生友愛会(Phi Beta Kappa honor society)の会員に選ばれた。

Steven F. Molo
Steven F. Molo
モロラムケン法律事務所 弁護士
略歴

Steven Molo 氏は、米国の指導的立場にある優れた法廷弁護士の1人であり、全国規模の訴訟専門法律事務所のMoloLamkenの設立パートナーである。 彼は複雑なビジネス訴訟、ホワイトカラー犯罪および規制問題、知財訴訟において、企業、取締会、投資ファンド、投資家、発明家、個人の代理人を務めており、国際的な顧客基盤を持っている。

弁護士と法律事務所の格付けをする「Chambers and Partners」は、Molo氏を「法廷において素晴らしく」「法廷で存在が際立っている途方もない訴訟代理人」であり、「市内で最も有能な弁護士の一人」と呼んでいる。「Benchmark Litigation」は、Molo氏を全米上位100人の弁護士の一人に選出し、「法廷で傑出した、大胆不敵な弁護士である」と呼んでいる。

Ben Quarmby
Ben Quarmby
モロラムケン法律事務所 弁護士
略歴

Ben Quarmby氏の仕事は、企業紛争および知的財産訴訟に重点を置いており、連邦および州の事実審裁判所、米国国際貿易委員会、連邦控訴裁判所、米国特許商標庁、および、仲裁において、主任弁護士として代理人を務めている。

Quarmby氏の依頼人には、米国企業、個人、ファミリー・オフィス、さらには日本、フランス、ブラジル、英国をはじめとする多くの外国企業が含まれる。

Rayiner Hashem
Rayiner Hashem
モロラムケン法律事務所 弁護士
略歴

Rayiner Hashem 氏の仕事は、複雑な民事訴訟、特許訴訟、上訴訴訟に重点を置いている。

Hashem 氏は、米国連邦第3巡回区控訴裁判所のDolores K. Sloviter 判事のロークラークを務め、ロースクール在学中には、連邦通信委員会のMeredith A. Baker 元委員のロークラークも務めていた。

Hashem 氏は、ジョージア工科大学から航空宇宙工学学士号を取得して卒業しており、 ロースクール入学前は、ワイヤレス技術の研究開発企業のソフトウェアエンジニアであった。

Ben Christoff
Ben Christoff
レーダーグループ 特許弁護士
略歴

Ben Christoff 氏は、仲裁、訴訟カウンセリング、法学教育に重点を置く、経験豊富な特許弁護士である。Rader Groupに入る前は、全国規模の訴訟専門法律事務所で広範囲にわたる訴訟経験を積み、提訴前の調査から控訴に至るまで、幅広い問題を扱ってきた。

ロースクール在学中は、連邦巡回区控訴裁判所ではJimmie V. Reyna 判事に、米国国際貿易委員会ではThomas Pender 行政法審判官に、オハイオ州南部地区連邦地方裁判所ではThomas M. Rose 判事に、コロラド州デンバー郡第2地区地方裁判所民事部ではHerbert L. Stern 判事(退任)など、いくつかの司法インターンを経験した。

Ben Christoff氏は、特許法の問題に関する受賞歴のある解説者であり、出版予定の「Patent Law In a Nutshel(l 特許法概説)(第三版)」、ならびに、多数の法律関係の論文の共同著者である。また、定期的にジョージ・ワシントン大学ロースクールで特許法を教えている。

Teresa M. Summers
Teresa M. Summers
サマーズ・ロウ・グループ 弁護士
略歴

Teresa M. Summers 氏は、特許訴訟、商標訴訟、商事訴訟、およびハッチ・ワックスマン法関連の訴訟において代理人を務めており、連邦巡回区控訴裁判所への上訴もしている。また、 PTABおよびTTABでの手続き、および、法律相談も行っている。Summers 氏の仕事は、生物医科学、薬品、半導体、通信、家電、コンピュータハードウェア、および、ソフトウェアをなど多くの産業にわたる。連邦巡回区控訴裁判所での控訴人の代理も通常務めている。また、米国国際貿易委員会(ITC)第337条訴訟、および、連邦巡回区控訴裁判所への控訴について豊富な経験を有し、ITCに約12件の訴訟を起こし、救済命令または和解に成功した。

Summers 氏は、連邦巡回区控訴裁判所のRichard Linn 判事のロークラークを務めたことがあり、現在も、最近の日本、中国、韓国での合同司法カンファレンスにおいて、米国の知的財産権に関し、裁判官のアシストを行うなど、連邦巡回区控訴裁判所の活動に対して非常に積極的である。Summers 氏は、日本に拠点を置く最初の法曹院(Inn of Court)であり、米国外に拠点を置く最初の米国法曹院である東京知財米国法曹院(the Tokyo IP American Inn of Court)を設立した。東京知財米国法曹院の設立における貢献により、Summers 氏はリン法曹院連合(Linn Inn Alliance)による功労賞を受賞した。

Summers 氏は、カリフォルニア大学サンディエゴ校から生物学/生物医学工学の学士号を取得して卒業し、ジョージタウン大学ローセンターから法務博士号を取得し優等で卒業した。ロースクール在学中は活動的で、ジョージタウン・ロー・ジャーナルに論文が掲載され、全米優等法学生会(Order of the Coif)の会員に選ばれ、レオン・ロビン特許賞、ABA / BNA 知的財産権優秀賞、Cali賞を受賞した。Summers 氏は、「21世紀の効用の範囲: 遺伝子関連特許の新たなガイダンス」、「データベース法:技術の変化から必要とされる法改正」(共著)、および、「メディケア法によるイノベーターに対する宣言裁判訴訟リスクの増加」の著者である。

片山 英二
片山 英二
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士・弁理士
略歴

1973年京都大学工学部、1982年神戸大学法学部卒業。1984年弁護士登録、1989年米国ニューヨーク州弁護士登録、1991年より阿部・井窪・片山法律事務所パートナー。知財訴訟、特に数多くの国際特許訴訟に携わる。
日弁連知的財産センター元委員長、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・Japan)元会長、Tokyo IP American Inns of Court 元会長を歴任。
知財訴訟の他、数多くの倒産事件にも携わり、日本航空管財人。また、銀行や製薬会社の社外役員もつとめている。
ミュンヘン知財法センター(MIPLC)教授。

加藤 志麻子
加藤 志麻子
阿部・井窪・片山法律事務所 弁理士
略歴

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁理士。早稲田大学理工学部材料工学科卒業。審査官、審判官として特許庁に勤務し(1988-2006)、1998年には人事院留学で、ヨーロッパ特許庁及びドイツ特許庁に派遣される。東京地方裁判所調査官(2002-2005)を経て、2006年に弁理士登録し、阿部・井窪・片山法律事務所に入所。現在、主として特許権侵害訴訟及び無効審判に従事している。2013年に、デュッセルドルフ高等裁判所のThomas Kuhnen 判事の下でドイツの特許権侵害訴訟について学ぶ。2018年4月より早稲田大学知的財産法LL.M 非常勤講師。最近の論文として、「ドイツにおける最近のクレーム解釈及び均等論について」パテント Vol.68 No.1(2015年1月号)(共著)、「進歩性の判断-合理的かつ予見性の高い判断のために-」設樂隆一他編『現代知的財産法 実務と課題 飯村敏明先生退官記念論文集』発明推進協会(2015年7月)、「ドイツの特許訴訟における損害賠償の現状」別冊パテント18号『損害賠償論 -更なる研究-』-日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第43号-(2017年12月31日)などがある。

黒田 薫
阿部・井窪・片山法律事務所 弁護士・弁理士
略歴

黒田薫氏は、弁護士および弁理士であり、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナーである。化学を専攻して理学修士号を取得後、弁理士として、化学、医薬および機械の分野の出願手続業務を約8年間経験した。2007年に弁護士登録し、国内外の企業を代理して、主に知財訴訟、特に幅広い技術分野における特許訴訟、無効審判、および、不正競争防止法に関する訴訟に従事してきた。また、金融商品取引法に関する大規模な訴訟に携わった経験を有する。黒田薫氏は、2011年にバージニア大学ロースクールからLL.Mを取得し、ニューヨーク州弁護士資格を取得した。また、2011年から2012年にかけて、米国連邦巡回区控訴裁判所の首席判事室で司法インターンを務めた。

岡田 淳
岡田 淳
森・濱田松本法律事務所 弁護士
略歴

岡田淳氏は、広い範囲の技術分野(医薬、ソフトウェア、機械、セミコンダクター、医療機器など)における国内外の侵害紛争、ライセンス、M&A、および、他の知財・IT 関連の取引に重点を置いている。また、製造物責任、瑕疵責任に関する紛争を扱い、プライバシーの問題、および、データ保護法についてのグローバルなコンプライアンスに精通している。岡田淳氏の著書には、「Patent Litigation」(共著、トムソン・ロイター、2016年)、「Getting the Deal Through - Cloud Computing 2018 - Japan Chapter」(共著、ロー・ビジネス・リサーチ、2017年)などがある。また、2018年、Best Lawyersにより高い評価を受けた。

<経歴および主な活動>

2001年
東京大学法学部卒業
2007年
ハーバード大学ロースクール卒業・法学修士号取得
2011年
青山学院大学大学院 経営学研究科 客員教授(~現在)
2017年
経済産業省AI・データ契約ガイドライン検討会委員(~現在)

James Allsop
James Allsop
ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所 弁護士
略歴

<実務経験>
英国高等法院・上訴裁判所および国際仲裁・調停における幅広い分野の商事紛争案件に携わった経験を有するシニア・アソシエイト。
消費者製品、自動車、電気通信分野を中心に、多岐にわたる産業分野で助言実績を有する。ヨーロッパやアジアを拠点とする様々な国際企業の代理人として、多数当事者および多数法域にまたがる商事契約紛争、詐欺、過失、取締役義務違反、クロスボーダーの倒産・事業再編手続等を含む高額案件に携わり助言を提供している。
イングランドおよびウェールズのソリシター資格を有し、ソリシター・アドヴォケイトの資格も有する。当事務所のコネクテッドカー・自動運転車グループ(Connected and Autonomous Vehicles Group)の主要メンバーでもある。

<主な実績>

  • ヨーロッパ大手製薬会社の日本の子会社に対し、共同販促に関連する契約の終了をめぐるICC 手続について助言を提供
  • 日本の大手商社: 一連の船舶建造契約から生じた紛争をめぐるロンドンでのアド・ホック仲裁および並行して行われた一般社団法人日本海運集会所の東京海事仲裁委員会による仲裁について助言を提供
  • Nortel Networks UK(会社管理手続中)およびヨーロッパのグループ会社18社に係るNortelグループの倒産および売却手続について助言を提供。この案件では英国、米国およびカナダの各裁判所に対する多数の申立てに加え、各国のNortel社間で行われたビスポーク型の仲裁手続が実施された
  • 詐欺行為をしたとされる相手方当事者との(スイスの国際仲裁規則に基づく)仲裁において、被申立人および反対請求申立人として参加したTajik Aluminium Plantに対し、助言を提供
  • Arab Banking CorporationとABC Islamic Bankに対し、Ahmad Hamad Algosaibi Bros.とSaad Groupに対する1.3億ドル超の請求をめぐる高等法院での訴訟について助言を提供
  • 大手電気通信会社の会社管理人を務めたErnst & Young LLPに対し、元取締役および第三者への請求について助言を提供
  • 大手自動車メーカーに対し、元マネージング・ディレクターに対する請求について助言を提供
  • 製造小売業のグローバル企業に対し、大規模な製品リコールから生じ得る第三者に対する請求および保険の適用範囲をめぐる諸問題について助言を提供
  • 世界的なトラックメーカーに対し、EUおよび米国における隊列走行車両に関する規制上の要件について助言を提供

本間 洋輔
本間 洋輔
ハーバート・スミス・フリーヒルズ外国法事務弁護士事務所 弁護士
略歴

<実務経験>
ハーバート・スミス・フリーヒルズのシニア・アソシエイトであり、2011年3月以降、主に東京オフィスの紛争解決および企業犯罪調査プラクティスにて執務。製薬、建設、国際海運および鉱業セクターにおける紛争をめぐる、イングランド、日本、シンガポール、香港およびタイを仲裁地とする、様々な仲裁機関(ICC、LCIA、SIAC、HKIAC、JCAA およびTAI)の仲裁規則に基づく仲裁において助言を提供した経験を有する。企業犯罪および調査案件についても助言業務を行う。
2011年に東京オフィスにて執務を開始するまでは、ロンドンオフィスにてソリシター資格取得後に実務研修を受け、イングランドの高等裁判所における訴訟案件や知的財産および企業法務案件に従事。最近ではシンガポールオフィスに2年間出向勤務した。
イングランド法およびウェールズ法について助言を提供する資格を有し、日本では外国法事務弁護士として登録されている。

<経歴>
イングランド法のソリシター資格を有し、発生生物学の学位も有する。日本語に堪能。

<主な実績>

  • フィリピンの複合企業に対し、株主間紛争をめぐるSIAC 仲裁について助言を提供
  • シンガポールの日用品商社に対し、複数の石炭売買契約から生じた紛争をめぐるSIAC 仲裁について助言を提供
  • 世界的な製薬会社の日本の子会社に対し、共同販促契約の解除をめぐるICC 仲裁について助言を提供
  • 投資家のコンソーシアムに対し、英領ヴァージン諸島における付随的な訴訟も提起された天然資源プロジェクトの支配権をめぐる紛争に関するLCIA仲裁について助言を提供
  • 欧州の自動車メーカーに対し、販売契約違反に関するJCAA仲裁について(後に和解が成立)助言を提供
  • 日本の商社に対し、2件の株式譲渡契約のクロージングの遅延から生じた請求に関するHKIAC 仲裁について助言を提供
  • 日本の大手工業用・発電用ボイラ建設会社に対し、タイにおける事故に関するタイ仲裁委員会による仲裁について助言を提供

John Whealan
John Whealan
ジョージワシントン大学 法学部副部長
略歴

John Whealan 氏は、2008年、ジョージワシントン大学で知的財産法の副学部長としての職に就き、その知財LLMプログラムを含む広範囲の知財プログラムをまとめ、特許法および連邦巡回区控訴裁判所の2つのコースを共同で教えている。

ジョージワシントン大学での職に就く前は、米国特許商標庁(USPTO)で知的財産法の副顧問として、また、法務官としての職務に従事しており、USPTO が関わる全ての知財訴訟を担当していた。連邦巡回区控訴裁判所では30以上の事件について争い、300以上の事件のブリーフィングを担当した。

また、John Whealan 氏は、アメリカ合衆国議会上院司法委員会顧問として、後に米国発明法(AIA)となる法案にも携わった。

USPTO での職に就く前は、米国際貿易委員会(USITC)の専属弁護士であった。上訴裁判所および合衆国第一審裁判所レベルで、事務も務めた。

Whealan 副学部長は、過去に、旧Fish & Neave 法律事務所で独立弁護士として勤めていたこともあり、ゼネラルエレクトリックの設計技術者でもあった。

Whealan 副学部長は、ハーバード・ロー・スクールから法学博士号、ドレクセル大学から電気工学修士号、ビラノバ大学から電気工学学士号を取得した。

相田 義明
弁理士
略歴

<経歴>
特許庁審査官・審判官、欧州特許庁(人事交流)、知的財産高等裁判所調査官
2011年 8月 弁理士登録
主に、材料工学、マイクロエレクトロニクスの分野の特許事件に関与

<所属団体>
日本工業所有権法学会、法とコンピュータ学会(理事)、人工知能学会、AIPPI

Richard Eichmann
Richard Eichmann
NERA ディレクター
略歴

Richard Eichmann 氏は、NERAエコノミックコンサルティングの知的財産および証券プラクティスのディレクターである。NERAエコノミックコンサルティングは、サンフランシスコおよびロサンゼルスに拠点を置いており、損害賠償額のモデル化、計量経済学、統計学、サンプリング、調査研究方法、企業価値評価を専門としている。Richard Eichmann 氏は、損害賠償の査定、複雑で大規模なデータの統計分析を専門に扱っている。その定量的スキルセットは、自動車、航空、クレジットカード、金融、ゲーム等の様々な業界の商事訴訟における損害賠償額の算定に適用されている。Richard Eichmann 氏はまた、損害賠償額の算定に関連するものであることから、統計手法、サンプリング、調査設計、企業価値評価、計量経済学の応用に関して、専門家としての報告書を米国連邦裁判所に提出してきた。また、仲裁、宣誓証言、供述書を提供することもある。

NERAエコノミックコンサルティングで業務に従事する前は、公共および民間の訴訟コンサルティング会社や、四大会計事務所のうちの2つにおいて、経済分析、および、紛争助言サービスを提供していた。加えて、時系列分析のための特許調査研究データを活用し、自動車業界でアナリストとして従事していた。Richard Eichmann 氏は、20年以上にわたり、損害賠償額のモデル化を実施する訴訟コンサルティングの経験がある。

James Malackowski
James Malackowski
オーシャントモ 会長兼CEO
略歴

James E. Malackowski 氏は、Ocean Tomo, LLCの会長兼最高経営責任者(CEO)である。Ocean Tomo LLCは、知的財産に関連する業界トップの金融商品およびサービスを提供するIntellectual Capital Merchant Banc™(知的資本マーチャントバンク)会社である。その業務には、金融専門家証言、評価、戦略コンサルティング、特許分析、投資顧問、取引仲介がある。Ocean Tomo の子会社には、認可取引業者のOcean Tomo Investments Group,LLC がある。
Malackowski 氏は、米国連邦裁判所、米国破産裁判所、州裁判所、オンタリオ州最高裁判所において、知的財産エコノミクスに関係する質問に対する鑑定人を50以上の事件で務めた。知的財産エコノミクスには、評価、適正実施料、逸失利益、価格下落、商業的成功、謝罪広告、債権者配分、ハッチ・ワックスマン法市場排他性、RAND 義務を含むライセンス条項のビジネス上の意義、あり得る差し止め請求に関するものを含む。
Malackowski 氏の経験は、国内外の一般企業価値評価および商事紛争の事項にまで及ぶ。過去には、LES インターナショナル、および、その最大の支部であるLES USA & Canada, Inc.の会長も務めていた。
発明者としては、20以上の米国特許を保有している。Malackowski 氏は、知財管理および市場についての大学院研究科目の講師を度々務め、ノートルダム大学では会計学および哲学を専攻し、最優秀の成績で卒業している。また、認定会計フォレンジック専門家(Certified in Financial Forensics: CFF)、および、認定ライセンス専門家(Certified Licensing Professional: CLP)の資格を持ち、イリノイ州では公認会計士の資格を持つ。

玉井 克哉
玉井 克哉
東京大学先端科学技術研究センター 教授
略歴

1961年大阪生まれ。1983年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手。1986年学習院大学法学部講師、1988年同助教授、1990年東京大学法学部助教授。1995年東京大学先端科学技術研究センターに配置換、1997年同教授、現在に至る。その間、1989年秋から1991年春までマックス・プランク知的財産法研究所(ドイツ、ミュンヘン)、1999年夏から2000年夏までジョージ・ワシントン大学ロースクール及び連邦巡回区控訴裁判所において、在外研究に従事。
弁護士(第一東京弁護士会)。2006年以降政策研究大学院大学客員教授、2008年から2013年まで慶應義塾大学特別招聘教授、2017年より信州大学教授。

関戸 麦
関戸 麦
森・濱田松本法律事務所 弁護士
略歴

森・濱田松本法律事務所パートナー。同事務所は、日本の大手法律事務所の中で唯一、訴訟事務所として発足(1949年)。
関戸弁護士は、1998年の入所以来、訴訟、仲裁、調停等の紛争解決案件に従事。同分野で、Chambers Global、Chambers Asia、Legal 500等のメディアにおいてトップランクの評価。

同弁護士の主な対外的な活動としては、以下のものがある。

  • 東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員(2007年~)
  • 日本弁護士連合会 民事裁判手続に関する委員会 副委員長(2016年~2018年)
  • 日本仲裁人協会事務局次長(2016年~)

同弁護士の紛争解決分野における著作は、日本企業のための国際仲裁対策(1)~(72完)(商事法務ポータル、2016年から2018年)等多数あり、また、国際仲裁に関するICC Institute Advanced PIDA Training(2018年)、Wolters Kluwer Japan: 4th Annual International Arbitration, Compliance and Competition Law Summit(2017年)、SIAC Tokyo Conference(2017年)等の多数のセミナーでスピーカーやモデレーターを務めている。



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